住民自治、市民のくらし

2027年度　大阪市予算に対する要望書＞住民自治、市民のくらし

４．住民自治を発展させ、市民のくらしを守るために

(1) 　区政会議

① 区政会議を充実させ、現在の行政区の権限や財源を拡充してください。
② 区政会議の公募委員の定数を増やし、女性の参画が半数になるようにしてください。

(2) 　区役所業務の民間委託について、費用対効果を含めて検証し、その内容を公開してください。一昨年の回答で「費用対効果の検証や委託事業車名及び委託費の推移にかかる資料について情報提供の依頼をいただいたら制度に則り提供する。」と回答されていることから情報の提供を要望します。

(3)　 区役所窓口業務を直営に戻すとともに職員を増員し、窓口の混雑緩和、市民が安心して手続きできる窓口にしてください。
どの部署も非正規職員が増えていると聞いています。近年災害が頻発していますが、災害時には非正規職員も動員されるのでしょうか。
正規職員だけで対応する場合、法で定められた時間外勤務の上限が守られるような災害時の勤務体制が計画されていますか。それとも災害時だからと上限を大きく上回る時間外勤務を前提にした計画ですか。

(4)　 新たな防災気象情報の運用が始まっていますが、大阪市の防災・避難計画はどのように変わりますか。また、防災・減災対策、発生時の対応、市民周知はどうされますか。

(5)　 水道事業の民営化を「民間化を行う予定はない」また浄水場等の統廃合は「行わない」という考えに変わりはありませんか。

(6) 「　大阪府水道企業団」への参画はせずに、大阪市の水道を守り、充実させてください。

(7) 　災害に強い水道にむけた防災・減災計画、復旧対策の強化をしてください。「大阪市水道施設整備中長期計画」に基づく取り組みの進捗状況はどうなっていますか。また管路更新の進捗はどうなっていますか。

(8) 　安心・安全は水の提供にむけ水質の監視・検査を強化してください。全国でPFAS等が検出され、社会問題となっています。大阪市として、独自の基準設定や検査体制、検査の強化、PFAS対策の考えはありますか。また検査への補助は検討されていますか。

(9) 　水は命の源であることから水道料金の引き下げ又は減免制度を復活してください。

(10)　夏季の上下水道の基本料金を減免してください。

(11) 　市税事務所化で市民は不便になりました。市民の利便性を後退させる行政区のブロック化は行わないでください

(12) 　区役所にある派出銀行は廃止しないでください

(13) 　今年４月２４日から府下全域で暑さ指数が３５以上予測される場合、新たに「熱中症特別警戒アラート」が前日午後２時ごろに発表されます。外出やイベントの中止・延期などを検討するよう求められます。いよいよ夏季のエアコンの電気代の助成が必要になります。高齢者の命を守るためご検討ください。

(14) 　「新・市政改革プラン」では、取組方針１の幼稚園・保育所・一般廃棄物のゴミ収集業務などの官民連携の推進はある程度読み取れますが、取組方針２や３は難解です。具体的にどう変わるのか明らかにしてください（要約を示していただければと思います）

(15) 　大阪市の各種申請書等は元号だけでなく、西暦でも記入できるような書式にしてください

 

くらしの要望

2027年度　大阪市予算に対する要望書＞くらしの要望

３． くらしの要望

～無駄で危険な大型開発はやめて、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い、安全なまちづくりを進めてください～

(1) 　スフィア基準の理念に基づき、すべての人の尊厳と安全が守られるジェンダー視点を取り入れた避難所環境整備をしてください。

①　障がい者・高齢者・子ども・女性も当事者が、防災計画策定に参加できる仕組みを作ってください。

②　「二段階避難」でなく、すべての指定避難所をスフィア基準に基づくインクルーシブ避難所にしてください。

③　避難所運営における意思決定過程へ、女性を一定の割合以上参加させてください。

④　「大阪市防災会議」に、性暴力・ＤＶ・ジェンダー課題に関することに知見を持つ専門家や当事者支援団体を加えてください。

⑤　避難所における性暴力・ＤＶ・ハラスメント防止の観点から、トイレ・更衣室・就寝スペース等の安全対策と相談体制を専門家も入れて整備してください。

⑥　避難所に、生理用品を「申告制」でなく、誰もが利用できる形で配置し、女性や若年層が受け取りやすい環境を整備してください。

⑦　そのためにも、日常から、避難所にもなる学校トイレの個室に返却不要の生理用品を置いてください。

⑧　在宅避難者にも物資・情報を届ける支援体制を整備してください。

 

(2)　昨年度からの難聴高齢者補聴器購入費助成事業は、手続きや介護予防活動への参画など高齢者の負担が大きく、もっと柔軟で利用しやすく助成額も引き上げるようにしてください。昨年度の実施状況もお知らせください。

 

(3)　中東情勢の影響を受け、関西電力の電気代や大阪ガスのガス代の値上がりが続くと見込まれます。さらに異常な物価高も続いています。市民の生活を守るため上下水道料金の基本料金を減免してください。

 

(4)　公租公課や生命保険料・新聞代など毎月支払いが多いのに、隔月の年金支給では２カ月目の生活がより一層大変です。毎年度年金財政は黒字が続き、年金積立金管理運用独立行政法人には３００兆円の積立金があります。年金受給者は余命が短かく生活苦と病苦に悩んでいます。毎月支給が速やかに実現するように国に強く働きかけてください。

 

(5)　２０２７年度実施に向けて、①介護サービス利用料２割負担の対象拡大　②ケアマネージメント有料化　③要介護１．２の保険給付外しは、一部が見送りになったものの、①については、今年度中に結論を出すとしています。保険料は上がり続け、給付は下がり続けることは、被保険者から見れば詐欺です。先ずは日本一高い保険料に公費を入れて下げ、介護認定審査を３０日以内で行うなど被保険者や家族の願いを真剣に受け止めてください。秋～年末に策定される本市の第10期介護保険事業計画に反映してください。

 

(6)　３月２６日から全区でオンデマンドバスが運行されるようになりましたが、４月から自転車乗用者も「青切符」の対象になりました。オンデマンドバスにも「敬老優待乗車証」が利用できるようにしてください。

 

(7)　大阪メトログループの２０２４年度、２０２５年度の連結損益決算書にある法人税等と親会社株主に帰属する当期純利益で、大阪市の各年度の収入額をお知らせください。

 

(8)　後期高齢者医療保険では「マイナ保険証」の有無とは関係なく、全員に資格確認証を交付していました。厚生労働省は７５～８４歳を職権交付の対象にするか否かについて、広域連合の判断に委ねるとしています。引き続き資格確認書を職権で交付するように大阪府後期高齢者広域連合に要請してください。国民健康保険も上野厚生労働相は、３月末までの「暫定措置」を７月まで延長しましたが、８月以降「さらに延長することは考えていない」と表明しています。国民の命綱を奪うことはやめてください。

 

(9)　大阪市の責任で公園の便所を清潔に維持管理してください。大便器は洋式に切り替えてください。建設局が管理する便所の手洗いの設置状況をお示しください。

 

(10)　住宅用火災警報器は２０１１年からすべての住宅で義務化されています。設置している場合はいない場合に比べ、死者数や損害額は半減しています。（２０～２３年総務省消防庁調べ）警報器の寿命は１０年を目安に交換することを推奨しています。
　台所の天井に設置している場合が多く、高所で高齢者や障がい者は定期的な作動確認がおろそかになりがちです。電池切れや警報器の劣化もあります。年１回のガス器具の点検時などに作動確認する制度を設けてください。

(11)　大阪市の各斎場での「火葬待ち」はどうなっているのでしょうか。「火葬待ち」が長引くと遺体の保管料や関係者の待機で葬儀費用が増加します。保管料は1日2万円ぐらいになると聞いています。長引くことは故人の尊厳にもかかわりますし、遺族の責任でもありません。２０４０年には死亡者が全国で１６７万人になると予想されています。横浜市では平均すると５～６日待ちで斎場を１か所増設するそうです。「火葬待ち」が長引くと遺体の保管料や関係者の待機で葬儀費用が増加します。大阪市の現状と今後の計画をお教えください。

(12)　大阪市営住宅の拡充・増設を求めます。大阪市として高齢世帯、障害を持つ世帯、経済的な困難を抱える世帯の計画的な受け入れ政策を、公営住宅政策として明らかにすることを求めます。

(13)　家賃が生活の大きな負担になっています。新婚世帯向け家賃補助制度が以前実施されていましたが、低所得者、若年者、非正規雇用労働者、ひとり親家庭、フリーランス、障害者、高齢者など生活弱者・社会的弱者に対する経済的な助成（家賃助成など）および、連帯保証人設定の困難など社会的不利に対する住宅施策を大阪市として企画することを求めます。

＜事例＞東京都杉並区の事例「セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業」

https://www.city.suginami.tokyo.jp/kurashi/sumai/sumaisagashi/minkan/safetynet/index.html

「人と人のつながり」の都市政策－維新政治の対抗軸

大阪市対策連絡会議の学習会・総会が８月28日に開催され、森裕之立命館大学教授が「『人と人のつながり』の都市政策―維新政治の対抗軸として」を講演しました。

都構想「大阪市廃止」表現を巡り攻防が激化しています。吉村大阪府知事は、「大阪市はなくならない」「府・市合併だ」と言い、市民からは「大阪市を廃止されること」を覆い隠したり、曖昧にしたりする表現を、公的な説明で用いないでほしいとする陳情が出されています。

「24区の24色の鮮やかな大阪市に変えます」（11年）と維新政治のデマ体質は変わりません。住民投票の結果を軽々しい「出直し選」で否定する、「日常会話が通じない」維新政治は排除するしかない。

都構想法定協議会にはまともな資料が出ていない。副首都法の具体は何もわからず、補助金目当てに各都市が手をあげている状況。特別区４区案は、人口、財政、歴史的経過、コミュニティを考慮したものになっていない。市民が判断材料を与えないものとなっています。

「人と人とのつながり」が公共政策の最大の課題です。日本社会に孤独・孤立が広がり、人々が元気を取り戻して国力を回復させるためには、孤立問題の解決を目指した「コミュニティ」（人と人とのつながり）の再建を推し進めていく以外にありません。イギリスが18年に孤独担当大臣を任命したように世界的課題。内閣府調査（24年）では孤独感が年齢階級にかかわらず広がっているが、特に20歳代及び30歳代でタンクなっている。「孤独を感じる」と答えた日本の子どもの割合は29・８％、次位のアイスランドのほぼ３倍、６～７％が多数です（ＯＥＣＤ25カ国03年）。維新政治が壊してきた母子世帯など生活困窮者福祉、公共施設、商店街、町内会の再生が必要です。

6年生だけ中学校舎　保護者・住民の不安・疑問続々

「佃中学校区における学校配置の適正化について」2025年６月30日住民説明会がおこなわれました。

佃小学校を佃西小学校に統合（佃西小学校舎を活用）が考えられる。教室の改修を行っても全児童を収容することができない。「佃中学校も含めた小中一貫校としての再編」とする（小学区と中学校の校舎が離れているので施設連携型）。「５年生までを小学校校舎、６年生から中学校校舎で学んでいただく、５‐４制として再編したい。」

保護者・住民の不安が広がり９月２日に学習会（写真）が開かれ大阪市教の宮城委員長が報告しました。

小学生と中学生が同一空間で学校生活を送るようになると６年生のリーダーシップ獲得に課題があり友人関係にも、「やればできる」の指標で否定的傾向など心理学研究により指摘され（「６年生問題」）、現場からは中学生も委縮するとの報告もあります。

校舎改築費を惜しみ６年生だけ中学校に通学させる案は、施設一体型の小中一貫校よりも更に問題です。当然、保護者・住民の不安・疑問が大きく広がりました。

市教委は25年４月「学校配置の適正化の推進のための指針」を改正し、保護者や住民の反対の声があっても統廃合を強行する方針を改めて示しました。（別項参照）

〇市教委の指針より抜粋

しかしながら、保護者や地域住民等の主体性に委ねた進め方では関係者間の意見がまとまりにくく、取組の必要性に対する認識が共有されない状況が生じ、協議が長期化することも少なくない状況になった。

 

IR・カジノ誘致

2027年度　大阪市予算に対する要望書＞IR・カジノ誘致

２．IR・カジノ誘致および、大阪・関西万博後の対応について

(1)　 大阪・関西万博工事代金未払いの解決。

大阪・関西万博の海外パビリオン建設に携わった業者への工事代金未払いが未だに解決していません。会場を夢洲にしたことによる難工事などが原因で大手・中堅のゼネコンが請負を辞退するなかで、万博協会や吉村知事が中小業者に繰り返し依頼したもので、万博協会や行政の責任は免れません。工事代金の未払いを直ちに解決してください。

(2)　人の不幸で儲けるカジノを大阪に誘致する計画を中止・撤回してください。

(3)　「夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」説明会動画配信。

国土交通省が「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」を認定した際に付した条件の「地域との双方向の対話の場を設け、地域との良好な関係構築に継続的に努めること」を踏まえ、説明会は広く府民が参加・視聴できるよう動画配信で公開してください。また動画配信公開を拒否する場合は、その理由を説明してください。

(4)　ギャンブル依存症対策の強化と予算の増額。

スマホで簡単にギャンブルができる状況になり被害が拡大しています。ギャンブル依存が疑われる者の割合の調査結果を踏まえ、直ちにギャンブル依存症対策の強化と予算の増額をしてください。

(5)　カジノ事業者を特別扱いする夢洲3区の土壌改良費の公費負担をやめる。

カジノ事業者だけを特別扱いする夢洲3区の土壌改良費の公費負担をやめ、地盤沈下対策費用なども負担しないでください。

(6)　カジノ事業者を特別扱いする夢洲3区の土壌改良費の公費負担をやめる。

カジノ用地の賃貸契約について価格を決める過程で大阪市と複数の不動産鑑定事業者の間での官製談合疑惑が明らかになっています。隣接地の関電夢洲変電所の土地価格が33万円/1㎡なのにカジノ用地は12万円/1㎡という格安価格は不当です。格安賃料での契約を撤回してください。

府・市一体化条例、「大阪市廃止」

2027年度　大阪市予算に対する要望書＞府・市一体化条例、「大阪市廃止」

１．大阪府・大阪市一体化条例・規約、および３度目の「大阪市を廃止」を問う住民投票について

(1)　府・市一体化条例・規約の廃止、住民投票は実施しない。

府市一体化条例の下で大阪市は主体性を奪われ、大阪府に従属するようになっています。２度にわたる「住民投票」で大阪市民が下した民意は、大阪市の存続と政令指定都市としての権限と財源を使い、その役割を発揮することです。民意を踏みにじる府市一体化条例・規約の廃止を求めます。また、二度の大阪市民の民意に背く「大阪市廃止を問う住民投票」は実施しないでください。

(2)　淀川左岸線2期、なにわ筋線、数百億円の費用増大。開発事業費用全容公表。

現在進行中の淀川左岸線二期やなにわ筋線の工事ではそれぞれ数百億円の費用増大が公表されていますが、条例・規約がとりくむ大型開発事業にかかる総事業費や大阪市の負担額について当初予算を大幅に上回ることが予想されています。大型開発事業の総事業費や大阪府・大阪市の費用負担の全容を市民に明らかにすることを求めます。

(3)　個人消費力、中小零細企業・個人商店支援の大阪市予算編成を。

大阪市は2026年度の予算編成方針で「収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める」ことをあげています。巨大開発事業への予算の選択と集中が中心となっている方針を改め、市民の個人消費力を高める施策、中小零細企業や個人商店の営業への支援施策に重点を移すことを強く求めます。

教育要求陳情署名

➔　中学生の自死連続、不登校１割は子どもの悲鳴、テスト漬けの競争教育をやめ、少人数学級実現、就学援助拡充、隠れ教育費軽減を求める陳情書（PDF　ダウンロード）

大阪市会議長 様

中学生の自死連続、不登校１割は子どもの悲鳴
テスト漬けの競争教育をやめ、少人数学級実現、就学援助拡充、隠れ教育費軽減を求める陳情書

（陳情趣旨）

大阪市立中学校の３年生が2025月６月に自殺しました（同年８月新聞報道）。2023年の自死についての「いじめ重大事態」報告が出された直後でした。大阪市の中学校の不登校は2023年9.61％、2024年9.55％と高止まりしています。
学童保育で「何がストレス」と聞かれた小学生は、「経年テスト」と答えました。小学３年生から中学３年生までの学力経年テスト・中学生チャレンジテストのデータが蓄積され高校入試の「内申」の資料となります。国連に届ける作文に「デジタルドリルばっか!!」と子どもが書き、お母さん方が「ノー宿題デーほしい」と声をそろえます。
「あまりにも競争的な学校環境から子どもを解放する」（国連子どもの権利委員会勧告）ため、テスト漬けの教育を改めることが必要です。ゆとりあるゆきとどいた教育をすすめるため、少人数学級実現は待ったなしです。
引き続く物価高騰、「中東危機」による生活困窮、子どもの貧困が多くの団体から告発されています。子どもの貧困対策を抜本的につよめる必要があります。

（陳情項目）

１．「自殺」や「不登校高止まり」の大阪市の教育を検証し、市民に説明すること。
テスト漬けの競争教育をやめること。

２．幼稚園、小学校、中学校の少人数学級（20人をめざして）を実現すること。

３．就学援助制度の所得基準額（制限）を抜本的に引き上げ、受給率を高めること。
入学準備補助金を増額すること。

４．修学旅行費、林間・臨海学習費、校外活動費は無償にすること。学用品は学校の備品とし、学校教材費は無償にすること、自己負担をなくし教育費完全無償化を実現すること。

市会教育陳情2面

大阪市議会開会日宣伝・デモ（9月15日）

9月15日に9‐12月大阪市議会（決算議会）が開会されました。会期は12月9日まで86日間です。（大阪市議会の正式名称は「大阪市会」ですが、市民に分かりやすく「市議会」と一般名詞で紹介しています）
大阪市対連は15日、正午から淀屋橋でよくする会機関紙を配布し、宣伝・リレートークを行いました。新婦人・安居さん、日本共産党・山中智子市議、カジノに反対する大阪連絡会・荒田事務局長、年金者組合・平嶋さん、よくする会・中山事務局長がマイクを握りました。
中山・大阪市をよくする会事務局長は「市民は物価高に苦しみ、災害が全国でも大阪でも起こっている。いま大阪市廃止なんてやってる場合じゃない。大阪市を残して、市民が安心して暮らせる街を一緒につくっていこう」と呼びかけました。
市役所前では、夢洲カジノを止める府民の会やどないする大阪未来ネットのメンバーがそれぞれ宣伝を行っていました。
その後、中央公会堂前の水上広場で、デモ出発前集会を開催。庄司修・市対連事務局長の発声で団結ガンバロウを三唱、デモには市対連以外の人たちを含め200人が参加し、「大阪市廃止ゆるすな」「大阪市存続で住民サービスの充実を」などを訴え市役所周辺をデモしました。