2027年度 大阪市予算に対する要望書＞府・市一体化条例、「大阪市廃止」
１．大阪府・大阪市一体化条例・規約、および３度目の「大阪市を廃止」を問う住民投票について
(1) 府・市一体化条例・規約の廃止、住民投票は実施しない。
府市一体化条例の下で大阪市は主体性を奪われ、大阪府に従属するようになっています。２度にわたる「住民投票」で大阪市民が下した民意は、大阪市の存続と政令指定都市としての権限と財源を使い、その役割を発揮することです。民意を踏みにじる府市一体化条例・規約の廃止を求めます。また、二度の大阪市民の民意に背く「大阪市廃止を問う住民投票」は実施しないでください。
(2) 淀川左岸線2期、なにわ筋線、数百億円の費用増大。開発事業費用全容公表。
現在進行中の淀川左岸線二期やなにわ筋線の工事ではそれぞれ数百億円の費用増大が公表されていますが、条例・規約がとりくむ大型開発事業にかかる総事業費や大阪市の負担額について当初予算を大幅に上回ることが予想されています。大型開発事業の総事業費や大阪府・大阪市の費用負担の全容を市民に明らかにすることを求めます。
(3) 個人消費力、中小零細企業・個人商店支援の大阪市予算編成を。
大阪市は2026年度の予算編成方針で「収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進める」ことをあげています。巨大開発事業への予算の選択と集中が中心となっている方針を改め、市民の個人消費力を高める施策、中小零細企業や個人商店の営業への支援施策に重点を移すことを強く求めます。