インフラ

住民自治、市民のくらし

2027年度　大阪市予算に対する要望書＞住民自治、市民のくらし

４．住民自治を発展させ、市民のくらしを守るために

(1) 　区政会議

① 区政会議を充実させ、現在の行政区の権限や財源を拡充してください。
② 区政会議の公募委員の定数を増やし、女性の参画が半数になるようにしてください。

(2) 　区役所業務の民間委託について、費用対効果を含めて検証し、その内容を公開してください。一昨年の回答で「費用対効果の検証や委託事業車名及び委託費の推移にかかる資料について情報提供の依頼をいただいたら制度に則り提供する。」と回答されていることから情報の提供を要望します。

(3)　 区役所窓口業務を直営に戻すとともに職員を増員し、窓口の混雑緩和、市民が安心して手続きできる窓口にしてください。
どの部署も非正規職員が増えていると聞いています。近年災害が頻発していますが、災害時には非正規職員も動員されるのでしょうか。
正規職員だけで対応する場合、法で定められた時間外勤務の上限が守られるような災害時の勤務体制が計画されていますか。それとも災害時だからと上限を大きく上回る時間外勤務を前提にした計画ですか。

(4)　 新たな防災気象情報の運用が始まっていますが、大阪市の防災・避難計画はどのように変わりますか。また、防災・減災対策、発生時の対応、市民周知はどうされますか。

(5)　 水道事業の民営化を「民間化を行う予定はない」また浄水場等の統廃合は「行わない」という考えに変わりはありませんか。

(6) 「　大阪府水道企業団」への参画はせずに、大阪市の水道を守り、充実させてください。

(7) 　災害に強い水道にむけた防災・減災計画、復旧対策の強化をしてください。「大阪市水道施設整備中長期計画」に基づく取り組みの進捗状況はどうなっていますか。また管路更新の進捗はどうなっていますか。

(8) 　安心・安全は水の提供にむけ水質の監視・検査を強化してください。全国でPFAS等が検出され、社会問題となっています。大阪市として、独自の基準設定や検査体制、検査の強化、PFAS対策の考えはありますか。また検査への補助は検討されていますか。

(9) 　水は命の源であることから水道料金の引き下げ又は減免制度を復活してください。

(10)　夏季の上下水道の基本料金を減免してください。

(11) 　市税事務所化で市民は不便になりました。市民の利便性を後退させる行政区のブロック化は行わないでください

(12) 　区役所にある派出銀行は廃止しないでください

(13) 　今年４月２４日から府下全域で暑さ指数が３５以上予測される場合、新たに「熱中症特別警戒アラート」が前日午後２時ごろに発表されます。外出やイベントの中止・延期などを検討するよう求められます。いよいよ夏季のエアコンの電気代の助成が必要になります。高齢者の命を守るためご検討ください。

(14) 　「新・市政改革プラン」では、取組方針１の幼稚園・保育所・一般廃棄物のゴミ収集業務などの官民連携の推進はある程度読み取れますが、取組方針２や３は難解です。具体的にどう変わるのか明らかにしてください（要約を示していただければと思います）

(15) 　大阪市の各種申請書等は元号だけでなく、西暦でも記入できるような書式にしてください

 

くらしの要望

2027年度　大阪市予算に対する要望書＞くらしの要望

３． くらしの要望

～無駄で危険な大型開発はやめて、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い、安全なまちづくりを進めてください～

(1) 　スフィア基準の理念に基づき、すべての人の尊厳と安全が守られるジェンダー視点を取り入れた避難所環境整備をしてください。

①　障がい者・高齢者・子ども・女性も当事者が、防災計画策定に参加できる仕組みを作ってください。

②　「二段階避難」でなく、すべての指定避難所をスフィア基準に基づくインクルーシブ避難所にしてください。

③　避難所運営における意思決定過程へ、女性を一定の割合以上参加させてください。

④　「大阪市防災会議」に、性暴力・ＤＶ・ジェンダー課題に関することに知見を持つ専門家や当事者支援団体を加えてください。

⑤　避難所における性暴力・ＤＶ・ハラスメント防止の観点から、トイレ・更衣室・就寝スペース等の安全対策と相談体制を専門家も入れて整備してください。

⑥　避難所に、生理用品を「申告制」でなく、誰もが利用できる形で配置し、女性や若年層が受け取りやすい環境を整備してください。

⑦　そのためにも、日常から、避難所にもなる学校トイレの個室に返却不要の生理用品を置いてください。

⑧　在宅避難者にも物資・情報を届ける支援体制を整備してください。

 

(2)　昨年度からの難聴高齢者補聴器購入費助成事業は、手続きや介護予防活動への参画など高齢者の負担が大きく、もっと柔軟で利用しやすく助成額も引き上げるようにしてください。昨年度の実施状況もお知らせください。

 

(3)　中東情勢の影響を受け、関西電力の電気代や大阪ガスのガス代の値上がりが続くと見込まれます。さらに異常な物価高も続いています。市民の生活を守るため上下水道料金の基本料金を減免してください。

 

(4)　公租公課や生命保険料・新聞代など毎月支払いが多いのに、隔月の年金支給では２カ月目の生活がより一層大変です。毎年度年金財政は黒字が続き、年金積立金管理運用独立行政法人には３００兆円の積立金があります。年金受給者は余命が短かく生活苦と病苦に悩んでいます。毎月支給が速やかに実現するように国に強く働きかけてください。

 

(5)　２０２７年度実施に向けて、①介護サービス利用料２割負担の対象拡大　②ケアマネージメント有料化　③要介護１．２の保険給付外しは、一部が見送りになったものの、①については、今年度中に結論を出すとしています。保険料は上がり続け、給付は下がり続けることは、被保険者から見れば詐欺です。先ずは日本一高い保険料に公費を入れて下げ、介護認定審査を３０日以内で行うなど被保険者や家族の願いを真剣に受け止めてください。秋～年末に策定される本市の第10期介護保険事業計画に反映してください。

 

(6)　３月２６日から全区でオンデマンドバスが運行されるようになりましたが、４月から自転車乗用者も「青切符」の対象になりました。オンデマンドバスにも「敬老優待乗車証」が利用できるようにしてください。

 

(7)　大阪メトログループの２０２４年度、２０２５年度の連結損益決算書にある法人税等と親会社株主に帰属する当期純利益で、大阪市の各年度の収入額をお知らせください。

 

(8)　後期高齢者医療保険では「マイナ保険証」の有無とは関係なく、全員に資格確認証を交付していました。厚生労働省は７５～８４歳を職権交付の対象にするか否かについて、広域連合の判断に委ねるとしています。引き続き資格確認書を職権で交付するように大阪府後期高齢者広域連合に要請してください。国民健康保険も上野厚生労働相は、３月末までの「暫定措置」を７月まで延長しましたが、８月以降「さらに延長することは考えていない」と表明しています。国民の命綱を奪うことはやめてください。

 

(9)　大阪市の責任で公園の便所を清潔に維持管理してください。大便器は洋式に切り替えてください。建設局が管理する便所の手洗いの設置状況をお示しください。

 

(10)　住宅用火災警報器は２０１１年からすべての住宅で義務化されています。設置している場合はいない場合に比べ、死者数や損害額は半減しています。（２０～２３年総務省消防庁調べ）警報器の寿命は１０年を目安に交換することを推奨しています。
　台所の天井に設置している場合が多く、高所で高齢者や障がい者は定期的な作動確認がおろそかになりがちです。電池切れや警報器の劣化もあります。年１回のガス器具の点検時などに作動確認する制度を設けてください。

(11)　大阪市の各斎場での「火葬待ち」はどうなっているのでしょうか。「火葬待ち」が長引くと遺体の保管料や関係者の待機で葬儀費用が増加します。保管料は1日2万円ぐらいになると聞いています。長引くことは故人の尊厳にもかかわりますし、遺族の責任でもありません。２０４０年には死亡者が全国で１６７万人になると予想されています。横浜市では平均すると５～６日待ちで斎場を１か所増設するそうです。「火葬待ち」が長引くと遺体の保管料や関係者の待機で葬儀費用が増加します。大阪市の現状と今後の計画をお教えください。

(12)　大阪市営住宅の拡充・増設を求めます。大阪市として高齢世帯、障害を持つ世帯、経済的な困難を抱える世帯の計画的な受け入れ政策を、公営住宅政策として明らかにすることを求めます。

(13)　家賃が生活の大きな負担になっています。新婚世帯向け家賃補助制度が以前実施されていましたが、低所得者、若年者、非正規雇用労働者、ひとり親家庭、フリーランス、障害者、高齢者など生活弱者・社会的弱者に対する経済的な助成（家賃助成など）および、連帯保証人設定の困難など社会的不利に対する住宅施策を大阪市として企画することを求めます。

＜事例＞東京都杉並区の事例「セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業」

https://www.city.suginami.tokyo.jp/kurashi/sumai/sumaisagashi/minkan/safetynet/index.html