2027年度 大阪市予算に対する要望書＞住民自治、市民のくらし
４．住民自治を発展させ、市民のくらしを守るために
(1) 区政会議
① 区政会議を充実させ、現在の行政区の権限や財源を拡充してください。
② 区政会議の公募委員の定数を増やし、女性の参画が半数になるようにしてください。
(2) 区役所業務の民間委託について、費用対効果を含めて検証し、その内容を公開してください。一昨年の回答で「費用対効果の検証や委託事業車名及び委託費の推移にかかる資料について情報提供の依頼をいただいたら制度に則り提供する。」と回答されていることから情報の提供を要望します。
(3) 区役所窓口業務を直営に戻すとともに職員を増員し、窓口の混雑緩和、市民が安心して手続きできる窓口にしてください。
どの部署も非正規職員が増えていると聞いています。近年災害が頻発していますが、災害時には非正規職員も動員されるのでしょうか。
正規職員だけで対応する場合、法で定められた時間外勤務の上限が守られるような災害時の勤務体制が計画されていますか。それとも災害時だからと上限を大きく上回る時間外勤務を前提にした計画ですか。
(4) 新たな防災気象情報の運用が始まっていますが、大阪市の防災・避難計画はどのように変わりますか。また、防災・減災対策、発生時の対応、市民周知はどうされますか。
(5) 水道事業の民営化を「民間化を行う予定はない」また浄水場等の統廃合は「行わない」という考えに変わりはありませんか。
(6) 「 大阪府水道企業団」への参画はせずに、大阪市の水道を守り、充実させてください。
(7) 災害に強い水道にむけた防災・減災計画、復旧対策の強化をしてください。「大阪市水道施設整備中長期計画」に基づく取り組みの進捗状況はどうなっていますか。また管路更新の進捗はどうなっていますか。
(8) 安心・安全は水の提供にむけ水質の監視・検査を強化してください。全国でPFAS等が検出され、社会問題となっています。大阪市として、独自の基準設定や検査体制、検査の強化、PFAS対策の考えはありますか。また検査への補助は検討されていますか。
(9) 水は命の源であることから水道料金の引き下げ又は減免制度を復活してください。
(10) 夏季の上下水道の基本料金を減免してください。
(11) 市税事務所化で市民は不便になりました。市民の利便性を後退させる行政区のブロック化は行わないでください
(12) 区役所にある派出銀行は廃止しないでください
(13) 今年４月２４日から府下全域で暑さ指数が３５以上予測される場合、新たに「熱中症特別警戒アラート」が前日午後２時ごろに発表されます。外出やイベントの中止・延期などを検討するよう求められます。いよいよ夏季のエアコンの電気代の助成が必要になります。高齢者の命を守るためご検討ください。
(14) 「新・市政改革プラン」では、取組方針１の幼稚園・保育所・一般廃棄物のゴミ収集業務などの官民連携の推進はある程度読み取れますが、取組方針２や３は難解です。具体的にどう変わるのか明らかにしてください（要約を示していただければと思います）
(15) 大阪市の各種申請書等は元号だけでなく、西暦でも記入できるような書式にしてください