大阪市対策連絡会議の学習会・総会が８月28日に開催され、森裕之立命館大学教授が「『人と人のつながり』の都市政策―維新政治の対抗軸として」を講演しました。
都構想「大阪市廃止」表現を巡り攻防が激化しています。吉村大阪府知事は、「大阪市はなくならない」「府・市合併だ」と言い、市民からは「大阪市を廃止されること」を覆い隠したり、曖昧にしたりする表現を、公的な説明で用いないでほしいとする陳情が出されています。
「24区の24色の鮮やかな大阪市に変えます」（11年）と維新政治のデマ体質は変わりません。住民投票の結果を軽々しい「出直し選」で否定する、「日常会話が通じない」維新政治は排除するしかない。
都構想法定協議会にはまともな資料が出ていない。副首都法の具体は何もわからず、補助金目当てに各都市が手をあげている状況。特別区４区案は、人口、財政、歴史的経過、コミュニティを考慮したものになっていない。市民が判断材料を与えないものとなっています。
「人と人とのつながり」が公共政策の最大の課題です。日本社会に孤独・孤立が広がり、人々が元気を取り戻して国力を回復させるためには、孤立問題の解決を目指した「コミュニティ」（人と人とのつながり）の再建を推し進めていく以外にありません。イギリスが18年に孤独担当大臣を任命したように世界的課題。内閣府調査（24年）では孤独感が年齢階級にかかわらず広がっているが、特に20歳代及び30歳代でタンクなっている。「孤独を感じる」と答えた日本の子どもの割合は29・８％、次位のアイスランドのほぼ３倍、６～７％が多数です（ＯＥＣＤ25カ国03年）。維新政治が壊してきた母子世帯など生活困窮者福祉、公共施設、商店街、町内会の再生が必要です。