2027年度 大阪市予算に対する要望書＞くらしの要望
３． くらしの要望
～無駄で危険な大型開発はやめて、地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い、安全なまちづくりを進めてください～
(1) スフィア基準の理念に基づき、すべての人の尊厳と安全が守られるジェンダー視点を取り入れた避難所環境整備をしてください。
① 障がい者・高齢者・子ども・女性も当事者が、防災計画策定に参加できる仕組みを作ってください。
② 「二段階避難」でなく、すべての指定避難所をスフィア基準に基づくインクルーシブ避難所にしてください。
③ 避難所運営における意思決定過程へ、女性を一定の割合以上参加させてください。
④ 「大阪市防災会議」に、性暴力・ＤＶ・ジェンダー課題に関することに知見を持つ専門家や当事者支援団体を加えてください。
⑤ 避難所における性暴力・ＤＶ・ハラスメント防止の観点から、トイレ・更衣室・就寝スペース等の安全対策と相談体制を専門家も入れて整備してください。
⑥ 避難所に、生理用品を「申告制」でなく、誰もが利用できる形で配置し、女性や若年層が受け取りやすい環境を整備してください。
⑦ そのためにも、日常から、避難所にもなる学校トイレの個室に返却不要の生理用品を置いてください。
⑧ 在宅避難者にも物資・情報を届ける支援体制を整備してください。
(2) 昨年度からの難聴高齢者補聴器購入費助成事業は、手続きや介護予防活動への参画など高齢者の負担が大きく、もっと柔軟で利用しやすく助成額も引き上げるようにしてください。昨年度の実施状況もお知らせください。
(3) 中東情勢の影響を受け、関西電力の電気代や大阪ガスのガス代の値上がりが続くと見込まれます。さらに異常な物価高も続いています。市民の生活を守るため上下水道料金の基本料金を減免してください。
(4) 公租公課や生命保険料・新聞代など毎月支払いが多いのに、隔月の年金支給では２カ月目の生活がより一層大変です。毎年度年金財政は黒字が続き、年金積立金管理運用独立行政法人には３００兆円の積立金があります。年金受給者は余命が短かく生活苦と病苦に悩んでいます。毎月支給が速やかに実現するように国に強く働きかけてください。
(5) ２０２７年度実施に向けて、①介護サービス利用料２割負担の対象拡大 ②ケアマネージメント有料化 ③要介護１．２の保険給付外しは、一部が見送りになったものの、①については、今年度中に結論を出すとしています。保険料は上がり続け、給付は下がり続けることは、被保険者から見れば詐欺です。先ずは日本一高い保険料に公費を入れて下げ、介護認定審査を３０日以内で行うなど被保険者や家族の願いを真剣に受け止めてください。秋～年末に策定される本市の第10期介護保険事業計画に反映してください。
(6) ３月２６日から全区でオンデマンドバスが運行されるようになりましたが、４月から自転車乗用者も「青切符」の対象になりました。オンデマンドバスにも「敬老優待乗車証」が利用できるようにしてください。
(7) 大阪メトログループの２０２４年度、２０２５年度の連結損益決算書にある法人税等と親会社株主に帰属する当期純利益で、大阪市の各年度の収入額をお知らせください。
(8) 後期高齢者医療保険では「マイナ保険証」の有無とは関係なく、全員に資格確認証を交付していました。厚生労働省は７５～８４歳を職権交付の対象にするか否かについて、広域連合の判断に委ねるとしています。引き続き資格確認書を職権で交付するように大阪府後期高齢者広域連合に要請してください。国民健康保険も上野厚生労働相は、３月末までの「暫定措置」を７月まで延長しましたが、８月以降「さらに延長することは考えていない」と表明しています。国民の命綱を奪うことはやめてください。
(9) 大阪市の責任で公園の便所を清潔に維持管理してください。大便器は洋式に切り替えてください。建設局が管理する便所の手洗いの設置状況をお示しください。
(10) 住宅用火災警報器は２０１１年からすべての住宅で義務化されています。設置している場合はいない場合に比べ、死者数や損害額は半減しています。（２０～２３年総務省消防庁調べ）警報器の寿命は１０年を目安に交換することを推奨しています。
台所の天井に設置している場合が多く、高所で高齢者や障がい者は定期的な作動確認がおろそかになりがちです。電池切れや警報器の劣化もあります。年１回のガス器具の点検時などに作動確認する制度を設けてください。
(11) 大阪市の各斎場での「火葬待ち」はどうなっているのでしょうか。「火葬待ち」が長引くと遺体の保管料や関係者の待機で葬儀費用が増加します。保管料は1日2万円ぐらいになると聞いています。長引くことは故人の尊厳にもかかわりますし、遺族の責任でもありません。２０４０年には死亡者が全国で１６７万人になると予想されています。横浜市では平均すると５～６日待ちで斎場を１か所増設するそうです。「火葬待ち」が長引くと遺体の保管料や関係者の待機で葬儀費用が増加します。大阪市の現状と今後の計画をお教えください。
(12) 大阪市営住宅の拡充・増設を求めます。大阪市として高齢世帯、障害を持つ世帯、経済的な困難を抱える世帯の計画的な受け入れ政策を、公営住宅政策として明らかにすることを求めます。
(13) 家賃が生活の大きな負担になっています。新婚世帯向け家賃補助制度が以前実施されていましたが、低所得者、若年者、非正規雇用労働者、ひとり親家庭、フリーランス、障害者、高齢者など生活弱者・社会的弱者に対する経済的な助成（家賃助成など）および、連帯保証人設定の困難など社会的不利に対する住宅施策を大阪市として企画することを求めます。
＜事例＞東京都杉並区の事例「セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業」
https://www.city.suginami.tokyo.jp/kurashi/sumai/sumaisagashi/minkan/safetynet/index.html