2027年度 大阪市予算に対する要望書＞地域保育・福祉施策の推進を 1 保育行政
５．地域での次世代育成を支援し、生涯安心して暮らせる地域保育・福祉施策の推進を
～児童福祉・保育、障がい者福祉、地域福祉、高齢者福祉～
1 保育行政
(1) 保育職場で働く全職員の健康と命を守るために、感染症拡大防止など、労働安全衛生体制を強化してください。
(2) 民間・公務問わず保育士、幼稚園教諭、学童保育指導員等の人材確保が困難な状況を解消するためにも、賃金の大幅な引き上げをはじめとした抜本的な処遇改善をおこなってください。また民間施設でもそれを可能とするための大阪市独自の支援策を実施してください。
(3) 正規・非正規問わず、保育士欠員の実態を把握し、早急に解消してください大阪市内のすべての保育所において、配置基準上の保育士は、保育士資格を持っていることを原則条件としてください。
(4) どこに住んでいても保護者が保育所に預けたい時に預けたい保育所に預けられるように現在すすめられている公立保育所民営化をストップさせてください。どの子も安全、安心な保育環境で過ごせるよう認可保育施設の新設・増設を行うこと。また、既存の保育所での要員確保ができるように配置基準以上の大阪市独自の保育士の配置制度を創設してください。
そして災害対策予算をつけて、施設の総点検を行い、危険箇所をなくし、災害時等に子どもの命と安全を守れる施設にしてください。いつ起こるか分からない災害に備え、老朽化の進んだ公立保育施設の耐震、安全性を確保するために、建て替えや補強等、施設整備を全箇所でおこなってください。また、災害時に安全の確保できた公立保育所で他園のこどもが受け入れられる災害保育所を設置してください。災害時や感染症流行時でも、子どもの命と安全、人権が守れるよう、公立や認可保育施設の新設・増設を行うこと。また、既存の保育所での要員確保ができるように配置基準外の保育士の配置制度を創設してください。そして災害対策予算をつけて、施設の総点検を行い、剥き出し蛍光灯を危なくないようにしたり、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼ったり等を子どもの命と安全を守ってください。いつ起こるか分からない災害時に、現在、老朽化の進んだ公立保育施設の耐震、安全性を確保するために、建て替えや補強等、施設設備を全箇所でおこなってください。
(5) 国の保育士配置基準の改正に伴い4・5歳児、25：1を経過措置を待たず早急に行ってください。国の対応を待たず、大阪市独自の予算で早急に国基準の4・5歳児、25：1、3歳児、15：1を実施すること、また配置基準を引き上げることにより、待機児童が増えることがないよう、公立や認可保育施設での新設・増設をおこなってください。
(6) 看護師配置について園の持ち出しなしに、早急にすべての保育所に看護師を配置出来るよう市として財政措置をおこなってください
(7) 医療的ケア児の受け入れにあたって国から補助が出ていますが補助に基づく予算はどのように措置しているか明らかにしてください。保育所への看護師配置の状況を明らかにするとともに、全保育所への看護師配置を行ってください。
(8) 感染症予防を含む子どもの命と安全を守るために、面積基準を市の責任で拡充してください。大阪市の面積基準は国基準よりも低いため、最低でも国基準としてください
(9) 障害者手帳や療育手帳を所持している子どもの対応については、加配単価を引き上げ専門職として配置できるよう補助金を増額してください。また、手帳の対象にならない子どもに対しても、個別対応で充分な保育が保障できるよう、実情に応じて職員加配をおこなってください。
(10) 「障害児保育巡回指導講師派遣事業」について、講師を増員、定期的な派遣を実施するなど、必要とする全ての子どもたち、保護者、保育士、民間・公立問わずすべての保育所への支援ができるよう制度の拡充を行ってください。巡回指導員については、心理職の専門家を配置してください。また、同事業講師からのアドバイスを実施するための加配制度を設けてください。
(11) 保育所の食物アレルギー児への支援を大阪市として行ってください。
① アレルギー児への代替食や除去食を実施している保育所に対して人件費や調理器具・アレルギー児用食材などの購入に対し、補助金等の措置を講じてください。
② アレルギー児への代替食や除去食を実施している保育所に対して給食調理員の増員を高じてください。
③ 栄養士の加配については必要とする全ての園で、園の持ち出しなしに正規職員で配置できるようにしてください。
(12) 安全に散歩等戸外活動ができるよう、ガードレールや歩道の設置を行うよう対策を講じてください。
(13) 改善Ⅱを、定められた年数以上の経験を持つ保育士全てに支給できるよう制度を拡充してください。また、支給要件となる研修については、現場の大きな負担とならないよう実施にあたっては現場の意見を聞いてください。
(14) 国が推し進める、こども誰でも通園制度が公民両施設で本格実施されています。現場の意見を聞き、在園児も含め安全に過ごし発達が十分保障されるように、また職員の過重労働にならないように、調査、条件整備をおこなってください。また、市民の高いニーズである一時預かり事業も保育士の増員等条件整備を行い、充実させてください。