2027年度 大阪市予算に対する要望書＞地域保育・福祉施策の推進を 2 障害者（児）
５．地域での次世代育成を支援し、生涯安心して暮らせる地域保育・福祉施策の推進を
～児童福祉・保育、障がい者福祉、地域福祉、高齢者福祉～
2 障害者（児）
(1) 福祉現場では慢性的な働き手不足が続いており、事業継続が困難になっている事業所が増えてきています。大阪市として福祉人材確保に向けた総合的な計画を立てて実行してください。（文章項目）
(2) 利用料１割負担を廃止するよう国に要望するとともに、大阪市独自に利用者負担の軽減が図られるよう支援策を講じてください。（文章項目）
(3) 報酬改定の改善について国に粘り強く要望してください（文章項目）
① 報酬の使途、人件費比率の下限、利益率の上限などあからさまな営利追及が行われないよう制度上の規制を設けるよう国に要望してください。
② 報酬改定について福祉の向上に資する内容であるかを検証し、改善が必要な際は３年を待たずに即時改定するなど迅速に対応するよう国に要望してください。
③ 日割報酬を止めて月額報酬にするとともに、利用者の重度化・高齢化への対応については基本報酬を引き上げることを軸に実施するよう国に要望してください。
(4) 移動支援事業の拡充とヘルパー確保に向けて支援策を講じてください。（口頭項目）
① 障がいのある人が、通勤や通学等社会生活を行う上で必要な移動支援を個別給付の事業として新たに設けるよう国に要望するとともに、大学修学支援のように大阪市として独自に支援策を講じてください。
② 最低賃金の上昇と比較して、ガイドヘルパーの給与は上がっておらず、ますます人員の確保が困難になっており、サービスの提供自体に支障をきたしている状況です。今すぐ基本報酬を大幅に引き上げるか処遇改善加算や早朝・夜間加算を設ける等の大阪市独自の制度改定を行ってください。
③ １か月の移動支援時間数の上限５１時間を拡充して下さい。また、利用時間が月の支給時間に満たなかった場合は、翌月に持ち越すことができるなど、柔軟に利用できるようにしてください。
④ 他市町村でも運用されているグループ支援型のサービス類型を導入してください。ヘルパー不足を補う有効な手段であり、さらに架空のヘルパー等で不正請求する抑止効果も期待できます。
(5) 65歳から介護保険対象となった障がい者に対して、一律に介護保険サービスを優先することなく、本人のニーズや状況に基づいて柔軟に支給決定を行ってください。
(6) 障がい者及び高齢障害者が利用できる生活施設の整備を行ってください。
① 入所施設の整備・建設をおこなってください。
② 医療的ケアを含めた重度の方が安心して利用できる暮らしの場を市の責任で整備してください。
(7) 地域活動支援センターの委託料や各種加算等について大阪市独自に改善して下さい（文章項目）
① 地域活動支援センターは他の事業に繋がり難い方々の居場所になるなど、障がい当事者にとってはなくてはならない存在です。支援の充実や職員確保に向けて委託料について、せめて生活介護事業の報酬単価と同等以上になるよう引き上げて下さい。
② 各種設けられている加算制度について、建物賃貸料など実態に即した加算として下さい。
(8) 居宅介護事業所においてヘルパーが慢性的に足りないため、利用者からの希望に応じることができないケースが多くなっています。不足状態を解消するためにも、安心して働き続けられる報酬単価となるよう国に強く要望してください。（文章項目）
(9) 自然災害などによる事業所建物の損壊やライフラインの停止などで止む無く事業所を休所した場合、運営費の減収等について具体的な救済策を国及び大阪市で講じてください。（文章項目）
(10) 障がい福祉サービス事業者に対する実地指導が運営指導に変わり、その業務を外部委託されています。以前の大阪市の実地指導と比べて運営指導の内容が書類の有無の確認にとどまり実際の支援内容の精査まで踏み込んでいません。営利企業の不正請求が大きな問題となっていますが、利用者に適正な支援を提供するためにも大阪市の運営指導を実施しチェック機能を果たしてください。（口頭項目）
(11) 就労継続B型支援事業における総量規制について、１年間を延長しないように進めてください。また、必要な障がい者等に対して良質なサービス提供をしていくための「アクションプラン」の取り組み状況を教えてください。（口頭項目）
(12) 重度障害者医療費助成制度は健康保険内での助成です。大阪市としてＯＴＣ類似薬保険適応除外の新たな医療費負担が生じないよう、必要な財政措置を講じてください。
(13) 移動権・交通権保障について
① 地下鉄・バス無料乗車券とタクシー助成を、どちらかの選択制ではなく、併給を認めてください。（雨天時・猛暑日・極寒日・体調不良時・緊急時の外出や通院などの利用のため）
② タクシー助成券を名古屋市並みに年間１６０枚まで増やしてください。そして、2024年度口頭回答での「大阪市としては週に１回程度の外出をしてもらいたいとの目的でこの制度を実施している」という父権的な利用方法押しつけの考え方を改めて、本人の利用方法の自由を認めて、1回１枚（500円）の利用限定ではなく、１回で10枚（5,000円）まで利用できるようにしてください。
③ リフトタクシー助成券を名古屋市並みに年間120枚まで増やして、1回１枚（2,000円）の利用に限るのではなくて１回で５枚（10,000円）まで利用できるようにしてください