2027年度 大阪市予算に対する要望書＞高齢者医療・介護保険・地域包括ケア
10．高齢者医療・介護保険・地域包括ケアについて
(1) 第10期の介護保険料改定では、保険料を引き下げ、段階の細分化、第一段階の乗率の引き下げ、最高段階の乗率は引き上げるように、課長会議等で本庁に要請すること。
(2) 介護の申請や相談については、懇切丁寧に対応すること。
(3) 介護保険料の滞納者・未納者については、無理な取り立てや滞納処分をせず、理解と納得を得た対応を行うこと。
(4) 介護保険料の軽減措置ついて、決定通知書に記載するだけでなく、広報紙に掲載するなど、制度を広く告知し、活用すること。
(5) 介護認定は速やかに30日以内に認定出来るように必要な措置を講ずること。また、「緊急を要する者」については、迅速に認定するよう催促すること。
(6) 訪問型サービス（生活支援）が、幅広く利用できるよう地域包括センターと連携して改善すること。
(7) 虐待・孤立・近隣とのトラブル・サービス拒否等の「支援困難者」の支援については、サービス利用者任せにせず、区役所と地域包括支援センターが、ケアマネジメントを行うこと。
(8) おむつを必要とする要介護者・高齢者のおむつ代を補助すること。
(9) 補聴器購入助助成制度については、ボランティア活動等の条件削除、補助金の引き上げ、区役所での申請受付もできるように改善すること。
(10) 高齢者が外出したり、地域で活動・交流できるよう「老人憩いの家」事業を復活し、財政や人的支援の施策を行うこと。