2027年度 大阪市予算に対する要望書＞労働福祉行政
11．労働福祉行政の改善を図るために
(1) 大阪市で働く労働者の採用賃金を基本給時給1,800円以上（諸手当などを除いて）、非正規労働者も時給1,800円以上となるよう引き上げること。
(2) 大阪市は職員の給与について総務省統計局が実施した家計調査をもとに算定していると過去に回答していますが、その家計調査は実際に使った金額であり、必ずしも憲法25条に保障された健康で文化的な最低限度の生活を行える水準ではないと考えます。大阪市職員の賃金については大阪労連が実施した必要生計費調査を参考とすること。なお大阪市人事委員会に対しても公式資料として採用することを求める。
(3) 徳島県、奈良県、山形市のように大阪市として賃上げを実施した企業へ助成金を出すなどの賃上げ助成制度を創設すること。なお回答については他の自治体の実績からみて経済戦略局が回答することが妥当と考えます。
(4) 大阪の労働人口流出を防ぐためにも大阪市として大阪地方最低賃金審議会へ大幅引き上げの議論を行うよう要請すること。
(5) 公共事業における公正な賃金･労働条件の確保のため、大阪市が発注する事業に関してはそこで働く労働者の賃金が時給1,800円以上、月27万5,000円以上となるように「大阪市公契約条例（仮称）」を制定すること。また実際に大阪市からの発注した事業を入札した業者が労働者に対し、賃金をいくら支払っているのか把握すること。その際、「大阪府最低賃金未満で支払われているおそれがある等の情報を入手した場合」に限らず、すべての業者に確認すること。
(6) 労働者の賃金改善だけでなく大阪市が発注する事業の質を確保するためにも公契約条例が必要と考えます。絆ホールディングスの不正受給問題、万博協会が発注した事業の工事費未払い問題について見解を述べること。
(7) 奨学金返済支援制度
大阪市として奨学金返済支援を行う企業へ奨学金返還支援制度を創設すること。
(8) 公正・公平な労働行政をおこなうこと。各種審議会について
① 各種審議会委員は、幅広い労働界からの選出を義務付け、大阪労連からの委員を選出すること。
② １つの審議会で複数の労働組合代表を選出する場合は連合、全労連それぞれから選出すること。
③ 労働組合から選ばれている委員がいる場合は所属組合を明らかにすること。
④ 審議委員の選出は総合的に判断していると過去に回答されていますが、大阪労連から選出されるために必要と考えられる要件をすべて教えてください。
(9) 物価高騰対策
この間の物価上昇は中小零細企業の経営を圧迫、私たち市民のくらしにも大きな影響を与えています。大阪市は2026年度の物価高騰対策としてどのような支援制度を行っていますか？
また大阪市には3000億円超える財政調整基金があります。物価高騰対策を国・府まかせにするのではなく、大阪市独自として予算を組み、中小零細企業や市民への直接支援金制度を創設すること。